地球温暖化防止は、全世界で取り組むべき喫緊の課題です。

この防止のため、1997年COP3の京都議定書では温室効果ガス(GHG)削減の国別目標を個別に定め、わが国ではいよいよ2008年～2012年までの5年間の平均値で、1990年排出量比、マイナス6%実現する義務を負うことになっています。

GHGの要因の一つである二酸化炭素(CO₂)の削減には、化石燃料よりバイオ燃料への代替転換が大きく貢献するものとし、当社は、バイオディーゼル燃料(BDF)の技術的開発・改善および商品化に研究を重ね、BDF設備を販売してきました。

当社の設備は動植物どの油脂でも処理可能な技術を持ったものですが、バイオといっても食料用の植物油脂では、環境問題・エネルギー資源問題から更に、深刻な食料問題をも惹起することが予想されますので、当社は廃食用油のリサイクルおよびヤトロファを原料にBDFを提供することを、主要に展開しています。

2008年5月に「揮発油等の品質の確保に関する法律」(品確法)の改正があり、BDFの生産業者に対して、BDF混和上限5%と、軽油の適正な品質確認の義務化が規制されました。これは今までBDFと言っても千差万別、粗悪なものもあり規格に適合しないものが販売されていました。

当社の5%BDFは、当品確法に定められた品質規制値、JISの基準値を充分クリアしており、その技術も特許を取得しているから、今後も品質については他社の追随を許さないものであると自負しています。

当社は、わたくしたちの製品および技術が地球温暖化防止を始めとする環境への負荷低減に貢献するものであるという誇りと責任を持って、今後も挑戦してまいります。

また当社は、自然と人間、自然と社会との調和および共生のため、さまざまな環境問題のニーズにも応えるべく、その開発と技術提供に取り組んでまいります。

代表取締役社長(CEO)

早 藤 茂 人